「幼稚園や保育園の保育料は無料になると聞いたけれど、本当にうちも対象なの？」「申請は必要？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化制度」により、多くの家庭で保育料の負担が軽減されています。また、東京都では独自の制度として、2025年9月から0〜2歳児クラスの第一子保育料も無償化され、子育て世帯への支援がさらに充実しました。
この記事では、国の制度を中心に、無償化の対象となる子どもや施設、申請が必要なケース、東京都独自の支援制度についてわかりやすく解説します。
幼児教育・保育無償化とは？
幼児教育・保育無償化とは、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、すべての子どもが幼児教育や保育を受けやすい環境を整えることを目的として、2019年10月から始まった国の制度です。
対象となる施設を利用する3〜5歳児クラスの子どもは、所得に関係なく利用料が無償になります。
また、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。
なお、対象となる年齢は実際の年齢ではなく、クラス年齢（学年）で判定されます。詳しい対象時期は、お住まいの自治体の案内を確認しましょう。
対象になる子ども・世帯
3〜5歳児クラス
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3〜5歳児クラスの子どもは、所得に関係なく利用料が無償になります。
なお、新制度未移行幼稚園を利用する場合は、月額2万5,700円までが無償化の上限です。
無償化の対象期間は、小学校就学前までの3年間です。幼稚園では、満3歳児として入園した場合、入園時期によって満3歳から対象となることがあります。
無償にならない費用もある
「無償化」と聞くと、すべて無料になると思われがちですが、次のような費用は原則として保護者負担です。
- 通園送迎費
- 給食費
- 行事費
- 教材費
- 制服代 など
ただし、副食費（おかず・おやつ代）は、
- 年収360万円未満相当の世帯
- すべての世帯の第3子以降の子ども
は免除されます。
なお、主食費の取り扱いは自治体や施設によって異なることがあるため、詳しくは利用する施設やお住まいの自治体に確認しましょう。
0〜2歳児クラス
0〜2歳児クラスは、全国共通では住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。
また、多子世帯の負担軽減制度もあります。
認可保育所などを利用する場合は、最年長の子どもを第1子として数え、第2子は保育料が半額、第3子以降は無償になります。
なお、年収360万円未満相当の世帯では、第1子の年齢に関係なく、この多子軽減制度の対象となります。
幼稚園の預かり保育・認可外保育施設は申請が必要
ここは多くの方が勘違いしやすいポイントです。
認可保育所や認定こども園などでは、新たな申請が不要なケースが一般的ですが、次の施設を利用する場合は、自治体から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
- 幼稚園の預かり保育
- 認可外保育施設
- 一時預かり事業
- 病児保育
- ファミリー・サポート・センター事業
幼稚園の預かり保育
保育の必要性の認定を受けることで、
「月内の利用日数×450円」と実際の利用料を比較し、低い方の金額（上限月額11,300円）」
まで無償化されます。
申請方法は自治体によって異なりますが、多くの場合は利用している幼稚園を通じて手続きを行います。
認可外保育施設など
認可外保育施設や一時預かり、病児保育、ベビーシッターなども、保育の必要性の認定を受けることで無償化の対象となります。
上限額は
- 3〜5歳児クラス：月額37,000円
- 0〜2歳児クラス（住民税非課税世帯）：月額42,000円
です。
なお、対象となるのは都道府県などへの届出を行い、国が定める基準を満たした施設です。
企業主導型保育事業
勤務先の企業主導型保育を利用している場合は、利用している施設に必要書類を提出することで、標準的な利用料が無料になります。
【東京都在住の方へ】第一子の保育料も無償化
ここまでは国の制度でしたが、東京都に住んでいる方はさらに手厚い恩恵があります。
東京都は独自の上乗せ施策として、2023年10月から0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化していましたが、2025年9月1日からは対象を第1子にも拡大しました。これにより、都内の認可保育所等を利用する場合、年齢・人数・所得にかかわらず、0〜2歳児クラスの保育料はすべて無償になっています。
- 対象:都内の認可保育所、認定こども園(保育利用)、地域型保育など
- 手続き:多くの自治体では新規の申請は不要(プッシュ型で自動適用)ですが、認証保育所や認可外保育施設の場合は自治体ごとに対象・補助額が異なるため、区市町村への確認が必要
- 給食費(主食費・副食費):0〜2歳児クラスは、もともと保育料の中に給食費が含まれているのが一般的なので、保育料が無償化されればその分もあわせて無償になるケースが多いです。ただし取り扱いは自治体によって差があるため、お住まいの区市町村で確認するのが確実です
- 延長保育料:東京都の無償化でも引き続き保護者負担です
申請の流れ（一般的な例）
自治体によって異なりますが、一般的には次のような流れです。
- 自治体または利用施設で申請書類を受け取る
- 必要事項を記入する
- 就労証明書など「保育の必要性」を証明する書類を添付する
- 施設または自治体へ提出する
- 認定後、無償化（または上限額までの給付）が適用される
なお、自治体によっては認定後も毎年「現況届」などの提出が必要になる場合があります。
よくある質問
Q. 保育料はすべて無料になりますか？
いいえ。保育料は無償化の対象ですが、通園送迎費や給食費、教材費、行事費などは原則として保護者負担です。
Q. 幼稚園の預かり保育も自動で無償になりますか？
いいえ。預かり保育を利用する場合は、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
Q. 東京都以外でも独自の補助制度はありますか？
自治体によっては、独自の保育料軽減制度や補助制度を設けている場合があります。内容は地域によって異なるため、お住まいの自治体へ確認しましょう。
まとめ
幼児教育・保育無償化制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するための国の制度です。
- 3〜5歳児クラスは所得に関係なく利用料が無償
- 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象
- 預かり保育や認可外保育施設などは、「保育の必要性」の認定が必要
- 東京都では2025年9月から、第1子を含む0〜2歳児クラスの保育料が所得に関係なく無償
制度は毎年見直されることがあり、自治体によって手続きや補助内容が異なる場合もあります。
利用を検討している方は、お住まいの市区町村や、こども家庭庁の最新情報を確認しておくと安心です。
