・今は専業主婦だけれども、家計のことも考えて働きたい
・子どもを預けたいけれども、専業主婦だと保育園に預けられない
・保育園に預けられるかどうかわからないままだと、パート先も見つけられない
今回はこんなお悩みの解決案の記事になります。
就学前にお子さんを育てている専業主婦が働くには、保育園などお子さんを預けられる場所の確保を考えなくてはなりませんよね。
しかし保育園が利用できるのは、『保育に欠ける』要件に当てはまっていることが条件になります。
基本は、親が就労していることが前提となるため専業主婦の状態で保育園を利用することは難しいのです。
預けられないから働けない
働いてないから預けられない
こんなループにどっぷりはまって悩んでいませんか？
こんにちは、子育て支援員のさくらこです。お子さんが小さい中での求職活動と保活は大変ですが、情報を得ることで次のステップにすすめるようになります。
専業主婦が認可保育園に子どもを預けられない理由
保育園は本来、単純に子どもを預ける施設ではなく、就労する保護者に代わって保育する施設です。
そのため、自治体が運営する保育園の入園にあたっては両親の就労が条件となっています。入園するためには選考に通過しなければならず、基準指数・調整指数に基づき優先順位もつけられています。
参考までに基準指数、調整指数とは下記のような内容になります。
例）就業（週5回） / 就業（週3〜4回） / 就職予定 / 就学中・予定 /病気により入院 / 障害あり
介護が必要な家族の有無
例）希望する保育園に兄弟が在園中（加点）/ 就労中で既に無認可保育園やベビーシッター利用などの実績がある（加点）/同居の祖父母がいる（減点）
調整指数には生活保護家庭や虐待・DVなどの家庭の事情を配慮した加減も含まれます。
基準指数・調整指数は点数制で、点数が高い順に入園することができるしくみです。この中でも、就労は多くの点数を占めることとなっているのが現状です。
やっぱり求職中で保育園を利用するのは無理ってこと？
求職中の専業主婦が子どもの預け先を確保する方法
先述したように保育園が利用できるのは、『保育に欠ける』要件に当てはまっていることが条件になります。
基本は、親が就労していることが前提となりますが、就労を目的とした通学や求職活動中も含まれます。
では、専業主婦が子どもの預け先を確保しながら求職できるにはどの様なステップをふめばよいか解説していきます。
できそうなところからやっていきましょう！「働きたい」という気持ちを強くもつことだけはあきらめないでくださいね。
認可外保育園を利用する
認可外保育園とは、国の認可基準は満たさず、都道府県知事からの認可を受けた保育施設です。「認可外保育施設指導監督基準」が設けられており、認可保育園とは設備や職員配置の基準がやや異なります。
認可保育園の利用対象者は、就労や病気などにより他者による保育が必要な両親ですが、認可外保育園の場合は特に定められておらず、保育を希望する人の受け入れ態勢が整っています。
専業主婦が「保育園に入れて働きたい」と考えた時、認可外保育園に入れないかを一番に検討してみましょう。
認可外保育園は「早く申し込んだ人が優先」「単願で申し込んだ人が優先」という園も多くあります。
思い立ったら早めに園見学を申し込むなどの行動をとるようにしましょう。自治体に申し込む認可保育園と違い、認可外保育園は直接保育園に申し込みをします。
注意点は、認可外保育園の保育料は各施設が任意に設定するため、認可保育園よりも保育料が高くなる傾向にあることです。とは言え、保護者の多様なニーズに対応する点は認可外保育園の大きな魅力です。
下記は認可保育園と認可外保育園の保育料の目安です。
認可保育園の保育料｜世帯収入によって自治体が決定するため家庭によって違いますが、月額「35,000～55,000円」ほど。非課税世帯では0円。
認可外保育園の保育料｜世帯収入に関係なく、施設が定めた保育料で月額「50,000～70,000円」ほど。自治体によっては認可外でも補助をしているところもあり、認可保育園と認可外保育園の保育料にあまり違いがない地域もありますので確認が必要です。
自治体により補助金が出るため、「高い！」と思って申し込みを諦める前に補助金を確認してみてくださいね。
認可保育園の一時保育を利用する
自治体によっては待機児童解消を目的として「一時保育」事業を積極的に行っています。
あくまでも待機児童の解消が目的なので、求職中は料金設定も高くなってしましますが、仕事が無事に決まり就労証明を取得することで安い料金で利用できる制度が設けられています。
就労のため ｜8時間で2200円（おやつ・給食込み）
上記の料金はあくまでも一自治体の例ですが、一時保育がある施設に登録をして定期利用しながら仕事をするすることで次年度の保育所への申し込みに有利になります。
一時保育の利用情報は、利用条件やどれくらいの頻度で利用できるのかを保育園に直接電話をして確認するのが早いです。
認定こども園を利用する
認定こども園とは、幼稚園機能と保育園機能を併せ持つ、都道府県知事からの認定を受けた保育施設です。
認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」の4種類があり、保護者の多様なニーズに対応する施設です。
認定こども園の保育料は、保護者の認定区分（1号認定～3号認定）により分けられることが特徴です。
認可保育園よりも入園しやすいものの、認定区分や家庭状況などを考慮して優先順位がつけられるため、入園できないケースもあります。
とは言え、幼稚園と保育園の両機能を併せ持っていることから、専業主婦や共働き世帯などあらゆる生活スタイルの家庭のニーズに対応できることは魅力です。
また、認定こども園も幼児教育無償化制度の対象施設となっており、経済的な負担や不安を解消できます。
幼稚園を利用する
保育園は本来、就労する保護者に代わって保育する福祉施設であるのに対し、幼稚園は教育施設になります。
保護者の就労は問われません。そのため、専業主婦でも幼稚園を利用すれば、子どもを預けることが可能です。
しかし、幼稚園は基本的に3歳児からが入園条件となっているため、0～2歳の子どもを預けたいと考える人には不向きです。
また、長期休みの期間はどうするのか、延長制度はあるのかなどはあらかじめ確認して考えておく必要があります。
フリーランスとして開業する
これから在宅ワークを検討している人は個人事業主とし開業申請をすることです。
開業すれば、自治体の利用調整時に専業主婦とみなされることはありません。開業届は、利益が出ている・出ていないにかかわらず、税務署での手続きを行えば無料で出すことが可能です。
個人事業主として開業した場合は、認可保育園の入園申請を行う時点で開業届や実績を証明できる書類を提出する必要があります。
待機児童が少ない自治体に転居する
もしこれから引っ越しの可能性がある場合、認可保育園の入園条件が比較的緩和されている地域に引っ越すことも1つの方法です。
各自治体のホームページでは、待機児童数が発表されています。転居前に各自治体のホームページから待機児童数をチェックしてみましょう。隣接した自治体でも、保育園の待機児童数や入園条件などは違うので要チェックです。
待機児童数はこれから減っていく傾向にあります。都内でも保育園によっては激戦といわれる1歳児や2歳児クラスでも満室になっていないところもあります。
まとめ
「働きたいけれども預け先も確保できなくて何から始めればいいか分からない」と八方塞がりのように感じてしまっている方は、まずは保育料金が高い・預かり時間が短いというデメリットよりも就職を決め、働き始めてから認可施設に移ることを目指してみてはいかがでしょうか。
就労することで、自治体の「保育の必要性」の点数を高く評価してもらえるようになります。目先のデメリットよりも長期的なメリットの方に目を向けてみましょう。
女性の再就職を応援してくれる転職サイトなど活用できるサービスを利用して、現状でできる働き方を相談してみましょう。転職エージェントをるようすることもおすすめです。
「働きたい」という気持ちを大切に、是非、一歩を踏み出して行動することで数か月後の未来は大きく変わってきますよ。応援しています。
