【2023年最新版】認可保育園入園の流れを解説！申し込みから入園までの手順とポイント

出産後に復職を考えるママにとって、やらなければならないのが「保活」。

保活とは、「子どもを保育園に入れるため保護者が行う活動」のことです。「保活は大変」という情報に焦りを感じつつも、いつから何をすればいいのか戸惑っていませんか？

本記事では。これから保活を始める方のために、いつから何をすればいいのか、保活のステップ、点数制度の解説、内定後の流れなど、保活に役立つ情報をまとめました。

 

 

 

認可保育園と認可外保育園

保育園は大きくわけて認可保育園と認可外保育園に分かれています。違いを知っておきましょう。

認可保育園

認可保育園は、国が定めた保育所の認可基準（施設の広さや、保育士さんなどの人数、給食設備、防災管理、衛生管理など）をすべてクリアすることで、都道府県知事から認可を受け、運営されている施設です。
国や自治体によって「お墨つき」をもらっている施設になります。

認可保育園は保育料の支払いは住んでいる地域の自治体に行います。保育料は世帯の区（市）民税の額によって決定されます。

保育時間は自治体や保育所によって異なりますが、朝7時30分～20時くらいのところが多いようです。

18:00以降の利用は延長料金等の発生など、保育園よってまちまちなので、後々、想定外の出費になったということにならないように園見学の際にはしっかり確認しておきましょう。

認可外保育園

認可外保育園は認可保育園に比べて緩やかながら設置と運営基準があり、新規開設後に保育園側から自治体への届出が必要になります。

一般に「無認可」などと呼ばれることも多いですが、運営側が独自の教育方法を取り入れていたり、保護者のニーズに柔軟にこたえてくれたりと多様性に富んだ施設と言えます。

 

認可保育園の申し込む前に知っておきたいこと

認可、認可外に関わらず、保活は必要となりますが、特に認可保育園の入園に向けた保活が複雑なため、あらかじめ流れを知っておく必要があります。

一般的に保活というと「認可保育園」に入園するための活動といっても過言ではないでしょう。

なぜなら、先述した通り、認可保育園は厚生労働省管轄の児童福祉施設で、国が定めたさまざまな設置基準をすべてクリアしており、都道府県知事に認可されているというお墨付きがあることが大きな理由の一つでもあります。

また認可保育園の保育料は、国が定める上限の範囲内で世帯収入に応じて各自治体が設定しているため、保育料が認可外保育園よりも安く設定されているからです。

保育園によって特色の差がかなりあること

まずは、自宅から近いなど、いくつかの保育園をピックアップしてみましょう。

①公立保育園
各市区町村が運営しています。入園手続きを市区町村に申請するのはそのためです。保育士は公務員です。近年は自治体の財源をおさえるため減っています。

②私立保育園
社会福祉法人、NPO法人だけではなく企業や学校なども経営に参入しています。
公立に比べ制約が少ないため英語、体操、音楽教室などに力を入れたり、自然に近い環境を実現させたりと様々です。

③公設民営保育園
公立保育園を民営化した園のことです。自治体が、社会福祉法人・学校法人・ＮＰＯなどの民間に業務を委託する近年、増加傾向にある保育園です。
運営方針や進め方は公立の保育園に沿って行っているため行事や人員配置などは公立の保育園と大きく差はありませんが保育士は公務員ではありません。

また上記に加え、保育園によって特色は様々です。

園庭の有無、環境や設備、サービスなどに長所短所があります。サービスとはオムツの持ち帰りの有無やお昼寝用のシーツの準備、ICT化の取入れが積極的に行われているかどうかなど保育園の特色になっている部分です。

 

 

認可保育園に入園できるには保育要件をクリアすることが必要

認可保育園は「仕事や病気などの事情があって家庭で保育できない場合に、家庭に代わって保育する場」なので、誰でも入れるわけではありません。

利用希望者の書類から入園選考（利用調整）を行い、保育をより必要としている家庭から優先的に入園できる仕組みになっています。まずは認可保育園に入園できる条件と申し込み方法を知っておくことが大切です。

まず最初に知っておきたいことは、認可の保育施設に入りたい場合は、保育の必要性の認定を受けなければならないことです。認定区分は３つあります。

• １号は、保育の必要性が認められない３歳以上児で、幼稚園を利用することが前提
• ２号は保育の必要性を認められる３歳以上児
• ３号は保育の必要性を認められる３歳未満児で、認可の保育施設を利用できる
  2号と3号は保育の必要時間に応じて、保育標準時間と保育短時間のどちらかの認定を受けます。

自治体の窓口でも丁寧に相談にのって下さるので、不安なことは確認しておきましょう。

住んでいる自治体以外の保育園にも申し込みは可能

原則として保育所がある市区町村在住の人が優先になります。

認可の保育施設は特に厳密ですが、その市区町村に転入が確定している場合は、その証明（住居の契約書など）があれば、その市区町村の住民として、申請できる場合が多いです。

つまり、定員に空きがあれば、ほかの市区町村に住んでいる人も受け入れられます。その場合も、住んでいる市区町村に申請して、自治体同士の管外委託の取り決めによって、入園先の自治体に手続きしてもらいます。保育料は住んでいる自治体の基準で計算されます。

認可保育園への申し込みから入園までの流れ

入園までの流れを知って計画的に保活をすすめていきましょう。

ステップ①保育園の見学　（5月～10月頃）

保育園の見学は1年を通して予め予約をすることで見学は可能です。

小さい子どもを連れて見学に向かうのは大変ですが、見学をすることで保育園の雰囲気や子どもたちの様子を自分の目で確認できますし、知りたいことを直接質問でき、保育園に通う時の姿がイメージしやすくなります。

新年度の4月入園を希望する場合は、申込みを前年の11月頃～としている場合が多いので、10月くらいまでに終えておくと安心です。

2月～4月の中旬頃までは、保育園も行事や入園準備などで忙しい時期なのでできるだけ避けた方がよいでしょう。

ステップ②役所で自分の点数や不明点を確認する

入園申し込みの前に、役所の保育支援課にいって、自分の家庭の点数の確認と前年度の入園状況などを確認しておくことがおすすめです。

なぜならば、認可の保育施設・事業への申し込み人数が定員を超えた場合は、入園選考（利用調整）が行われます。ここでは、申請書と必要書類の内容から指数という点数がつけられます。

指数には、就労時間など保育を必要とする理由別に必要度を点数化した基準指数と、家庭や子どもの状況を配慮する調整指数があり、その合計点（保育の必要性）の高い家庭から入園の内定が決まります。

指数が同じ点数の場合は、自治体ごとに決められた優先順位をもとに選考されます。

 

 

知っておくべき保育園の点数（指数）の前提知識

保育園は本来、単純に子どもを預ける施設ではなく、就労する保護者に代わって保育する施設です。

そのため、自治体が運営する保育園の入園にあたっては両親の就労が条件となっています。入園するためには選考に通過しなければならず、基準指数・調整指数に基づき優先順位もつけられています。

指数とは、保育園の定員を超える利用希望があった際に行われる入園選考（利用調整）の際に、鍵となってくる数値です。この指数が高い人＝保育の必要性が高いとみなされ、優先的に保育園に入ることができます。

調整指数には生活保護家庭や虐待・DVなどの家庭の事情を配慮した加減も含まれます。

ほとんどの自治体で、利用調整指数を比較して、高い方から優先順位が決まる仕組みになっています。となれば指数が高ければ高いほど有利。つまり「指数をどうやって上げるか」が保活における一番の鍵となるのです。

 

 

ステップ③　自治体に申し込み　（10月～1１月下旬）

 

入園の申し込み時に必要な申請書類も、自治体によって形式や名称などは違いますが、大きく分けると、全員が提出するものと家庭の状況によって提出するものとに分けられます。

代表的な例を紹介します。（名称は自治体によって異なりますので申し込み書のしおりを必ず確認しましょう）

• 認定申請書兼保育所等利用調整申込書・児童票
• 個人番号(マイナンバー)の確認できる書類
• 保育要件確認のための書類家庭で保育できない状況が分かる書類 （父母それぞれについて必要）
• 税資料(該当する世帯のみ) 父母それぞれについて必要
  この他にも家庭の状況により必要となる書類がありますので、自治体の入園のしおりなどをよく読むようにしましょう。
• また、勤務証明書などは、職場で記入してもらう欄もありますので、作成は余裕をもって進めておく必要があります。

 

ステップ④自治体による入園選考（12月～2月）

この期間は役所が、提出した書類をもとに選考する時期なので私たちがすることはありません。

復職前に転職活動を考える人もいますが、育休前の会社に戻る前提で書類選考が進むため、復職後の会社が違うと内定が取り消しになることが多いので、この時期の転職活動は控えるようにしましょう。

 

 

ステップ⑤自治体から保護者と保育園に選考結果の通知 （1月下旬～3月上旬）

自治体によって時期が違いますが、選考の結果が連絡が来ます。

申し込み者が多い4月入園では封書での連絡となりますが、年度途中での入園では電話連絡がある自治体もあるようです。

 

ステップ⑥入園前の健康診断、説明会に参加する

保育園が決まると、入園前の健康診断、面接、説明会の案内がきます。

健康診断、面接は入園の最終決定に関わる大切な日なので必ず指定日に参加するように調整しましょう。

面接時に提出書類は多くありますが、大切な我が子を預けるための書類ですので丁寧に記入しましょう。

 

 

ステップ⑦職場に連絡を入れ復職スケジュールを相談する

保育園の内定が決まったら職場へ早めに連絡を入れ、復職スケジュールを相談します。

4月1日から入園の場合でも、入園当日から2週間くらいは「慣らし保育」があるため、すぐに復帰はできないかもしれません。

認可保育園では、早ければ入園月からの職場復帰を条件としている自治体があり、復帰できない場合は退園になる場合があります。職場と細かく連携し、復帰後の勤務証明書をスムーズにもらえるように手配しておくようにします。

 

認可保育園に落選したらどうする？

 

認可保育園に落選してしまった場合は、早めに次の行動にうつりましょう

二次募集について確認する

年度初めの4月1日入園では、一次募集の後に二次募集がある場合があります。一次募集に落選してしまったら、自治体の窓口に二次募集がある園を確認しましょう。

希望園を変更せずに申し込みを続ける場合は、追加で書類を提出しなくても、自治体が決めた一定期間はそのまま毎回選考され、入園が決まったら連絡がきます。

二次募集の状況を確認したうえで、空きのある園に希望園を変更したい場合は、その旨を書類で提出する必要がありますので自治体の窓口で手続きを行います。

認可外保育園などの入園手続き

認可外保育園に空きがあるかどうかを確認してみましょう、直接、保育園に電話をして確認します。

認可外保育園の場合は、申し込み順で入園を決めることがほとんどですので早めに行動をしましょう。

 

育休を延長する

育休が延長できる場合は、職場に連絡をして延長手続きを行います。会社の制度である育児休業の延長方法は会社によって異なるので、指示に従って行いましょう。

まとめ

保育園入園手続きは、自治体ごとに違い、希望する保育施設によっても異なるのでとまどうことも多いかもしれません。

予め、保活の流れを頭に入れておくことで、効率的な保活をすることができます。

手続きや書類に不備があると、せっかく長い時間をかけて保育園入園の申請準備をしても、残念な結果になりかねません。

自分たちの住む地域の最新情報をしっかり調べ、わからなければ自治体に確認するようにしましょう。

また、認可保育園に入れなかった時を考えて、認可・認可外の双方の見学も必要になってきます。

準備がものをいう保活。早い段階からの計画と活動で、認可保育園入園を目指しましょう。